経済の用語辞典について

日本経済新聞やテレビの経済解説などで、わからない用語も出てくると思います。そんなとき、この「経済の用語辞典」をご活用下さい。
経済統計、経済理論、経済指標、流通経済から、国際経済まで、カテゴリに分けて用語集形式で解説しています。また、関連用語も簡単に参照できます。
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国公準拠の原則

国家公務員より高かった地方公務員の給与を抑制することを目的に、１９６０年に旧自治省が全国の自治体に通知。その後も毎年、国から国公準拠の方針を通知している。現行の地方公務員法でも「給与は生計費、国やほかの自治体、民間企業の給与などを考慮して定める」と、民間との比較を考慮する規定はある。しかし、人事院が毎年、官民給与を比較して国家公務員の給与を勧告しているため、国に準じれば民間とも均衡する、との解釈が続いてきた。近年は地方公務員の給与が国家公務員を下回るようになり、抑制策としての必要性が疑問視されていた。

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